八戸市の介護保険計画見直しへ協議

2002年 05月 16日 (木) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

八戸市介護保険事業計画等策定委員会（坂本美洋会長）は十五日、八戸市庁で本年度一回目の会議を開き、同計画の見直しに関する協議を本格的にスタートさせた。


現行の第一期計画は介護保険制度がスタートした二〇〇〇年度から五年間を計画期間にしているが、前半の実績などを基に本年度中に改定し、〇三年度から第二期計画（〇七年度まで）へ移行させることになっている。


会議では、市健康福祉部が保険料改定の基になる今後の介護サービスの利用見込みについての考え方を提示。在宅サービスの場合は「一人当たりのサービス利用量が〇一年度と同じ」「五年間で20％増加」「同50％増加」など、施設サービスは利用者数の伸びが小幅な場合と大幅な場合を示し、これらを組み合わせて保険料改定へ向けた四つの案を説明した。


委員からは「サービスの利用見込みについて一律的に伸び率を出すのは現実的ではない。訪問介護やデイサービスなど各サービスごとに検討すべき」などの意見が出ていた。


東奥日報
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