介護サービス充実へ 県老人福祉施設協議会設立
わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
高齢者の施設サービスと在宅福祉サービスを担う県内の事業者が集まり、二十八日、県老人福祉施設協議会を設立した。同日、青森市の県民福祉プラザで開いた設立総会では、会則や、老人福祉事業に関する調査・研究・協議を行いながら、利用者から選ばれる質の高い介護サービスの提供と高齢者福祉の充実を目指す-という基本方針を決定。設立を記念して五月に青森市で県老人福祉施設大会を開催するなど、二〇〇二年度事業計画を承認した。
同会は、特養ホームや養護老人ホームなどで組織する「県老人福祉施設連絡協議会」と、デイサービスセンターや在宅介護支援センターなどでつくる「県在宅福祉施設連絡協議会」の二団体を一元化したもの。介護保険制度の導入に伴い、施設サービスと在宅サービスの総合的な提供システムが必要になっている現状を受け、連携を深め、組織力を強化するのが目的。
会長には、島村吉三久特別養護老人ホーム青山荘施設長を選出した。
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