県内市町村の担当課長が会議

2001年 10月 12日 (金) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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保険者として介護保険制度を運営している県内市町村の担当課長会議が十一日、青森市の県水産ビルで開かれた。今月からは六十五歳以上の保険料が本来額へと倍額徴収となったのに加え、滞納者に対する給付制限の実施も想定されることから、県側からは住民に対するきめ細かい対応が要請された。


会議は、国が先月に開いた全国担当者会議の資料を周知するために開いたもので、全市町村から約百五十人が出席。来年度から本格的に動き出す第二期事業計画の策定に向けたスケジュールなどを確認した。


最初にあいさつに立った県高齢福祉保険課の中島朗洋課長は、今後の滞納者対策として「自主的な納付を促すよう納付相談を徹底してほしい」と要請。減免の動きに対しては制度の趣旨に反しないよう求めた。


さらに、三十日以内の通知が求められている要介護認定が、津軽圏域を中心に遅れがちになっている点については「遅れは利用者と事業者の双方の不利益になるため、市町村としても迅速な対応を心掛けてほしい」とした。


東奥日報
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