介護支援で下北連絡協議会が発足
わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
介護保険導入による介護支援専門員と関連事業者、医師会、自治体との連携強化を目指してこのほど、下北介護支援専門員連絡協議会の設立総会がむつ市で開かれ、県内では四番目の協議会が発足した。
同協議会は、昨年発足した県介護支援専門員連絡協議会と一体となって、研修会を開いて介護支援専門員の資質向上を図るとともに、会員以外も参加できる定例会も開催して現場の声を集約。介護ボランティアの輪を広げ、行政への提言も積極的に行っていくことにしている。
総会は下北文化会館で開かれ、むつ下北八市町村から三十八人の介護支援専門員が参加した。会則と予算と事業計画を満場一致で承認。会長に杉沢利雄大畑病院長を選び正式に発足した。
杉沢会長は「むつ下北には介護支援専門員が百人以上いるのだが、県の協議会に登録しているのは三十八人だけ。ぜひとも介護支援の輪を大きく広げたい」と抱負を語った。
県の協議会に登録すれば自動的に会員となる。問い合わせ・申し込みは、同協議会事務局(むつ市本町二ノ一八、むつ下北医師会内、電話0175-23-5280)へ。
東奥日報』
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