青森で介護保険フォーラム

2001年 01月 27日 (土) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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日本計画行政学会東北支部（鴨池治支部長）など主催の「介護保険フォーラム二〇〇一インあおもり」が二十六日、青森市の県観光物産館アスパムで開かれた。東北六県の自治体や福祉施設、大学、企業などから約百三十人が参加し、介護保険の課題と今後の検証の方法について考えた。


東北大学大学院経済学研究科の関田康慶教授が介護保険の現状について基調報告した後、パネルディスカッションを行い、四人のパネリストらが介護保険スタート後の問題を提起した。


パネリストの寺田建夫五所川原市介護保険課長補佐は「高齢者の介護に関する情報が複数の事業者に分散され、市に入りにくくなった」「介護保険のサービスだけではなく生活支援、介護予防対策などを総合的に実施しなければ在宅の高齢者は支えられない」などと指摘。三沢介護支援センターの中川れい子所長補佐は「介護報酬を上げるために効率性が重視され、ヘルパーたちが過重な負担を強いられている」など現場の実情を訴えた。


関田教授は「要介護認定、ケアプラン作成、サービス提供など各プロセスごとに正確な情報を集め、課題を分析して評価する仕組みをつくらなければならない」と強調した。


また同日、東北支部内に「介護保険研究部会」を設置したことが報告された。同部会は介護保険に関する多角的な調査、研究を進めていく。


東奥日報
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