青森で介護保険シンポジウム
わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
県リハビリ協青森でシンポ 県成人・老人リハビリテーション施設協会は一日、青森市の青森グランドホテルで、介護保険制度をテーマとしたシンポジウムを開き、取り組みの成果と課題について意見交換した。県内でリハビリにかかわっている医療、福祉の各施設などから約百人の関係者が出席。シンポジウムでは介護保険制度の中で病院が果たす機能などについて各パネリストが現状を報告した。
この中で、誠仁会尾野病院(木造町)の宮重希典院長は、介護保険制度のスタート後は比較的症状の軽い人が退院したために入院患者数が減少したことを紹介。一方で「重度の患者が増えたことで、これまで以上にリハビリが重要になっている」と報告した。
また、入所者の退所後の行き先を調査した老健施設「明生園」(常盤村)の永山隆造施設長は「以前は併設病院への入院が六割あったが、制度開始後は五割程度まで減少した。重度の人が入所の負担に耐えられずに在宅に移行したものと思われる」との分析結果を披露して注目された。
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