介護保険収納の問題点探る

六十五歳以上の高齢者（第一号被保険者）を対象に十月から始まった介護保険料の徴収で、青森、弘前、八戸の三市を合わせた同月分の未納者が約五千九百人に上ることが、二十八日までの三市の集計で分かった。第一号被保険者全体の四・八％に当たるが、そのほとんどが金融機関などの窓口で直接納付する「普通徴収」対象者とみられている。制度への関心が低く、納期を過ぎても保険料徴収を知らなかったケースが多いとみられるが、納付額が現在の三倍になる十三年度を控え、収納率の低下を懸念する声も出始めている。

青森市では、約四万九千八百人の第一号被保険者のうち、約一万五百人が普通徴収の対象者。納期を過ぎてもなお、未納となっている二千四百五十人に対し、二十日に督促状が発送された。同市担当者は「督促状が届いてから問い合わせをしてくる人が多い。納付通知書をどこかに保管して忘れていたのだろう」と未納の理由を推測する。

介護保険制度では、老齢・退職年金の受給額が年額十八万円以上の人は、年金から天引きされる「特別徴収」となり、ほぼ一〇〇％の納付が期待できる。一方、十八万円未満の人や遺族年金などの受給者は指定金融機関の窓口で納付する「普通徴収」となるため、納付忘れなどが心配されている。

督促状が送られた青森市の二千四百五十人の大半が、普通徴収の対象者とみられており、その割合は二三・四％。同様に、千四百二十九人に督促状を送付した弘前市でも、六千六百三十人の普通徴収対象者と比較した場合、二一・五％を占めることになる。

この割合が、三市の中で最も高いのが八戸市で、普通徴収対象者七千四百六十人に対して二千四十人（二七・三％）に督促状が送られた。同市担当者は「今は本来の保険料の四分の一の額なので比較的、納めやすいだろうが、四分の三になる来年度は、収納がさらに厳しくなるかもしれない」（担当者）と懸念する。

督促状が送られた人の割合を三市の普通徴収対象者と比較すると二四・一％に達し、ほぼ四人に一人が未納になっている計算。滞納が一年以上続くと、介護サービスの利用面でペナルティーが科されることから、納付の周知方法などがあらためて課題となりそうだ。

東奥日報