むつで在宅ケアの在り方テーマに研修会
わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
県立保健大学健康科学研究研修センターとむつ保健所はこのほど、「在宅ケアにおけるリハビリテーションの視点と連携の在り方」をテーマに、むつ市の公済会館大ホールで研修会を開催した。むつ下北地区の保健、医療、福祉関係者約四十人が参加し、専門的ケアと連携体制の推進へ理解を深めた。
研修会では、同大健康科学部理学療法学科講師の勘林秀行さんが「在宅ケアに必要なリハビリテーションの視点」、同部看護学科講師の細川満子さんが「大間町の事例を通して在宅ケアにおける連携について考える」と題して講演した。
勘林さんは、大間町、東通村などの在宅障害者と家族について、「半年に及ぶ訪問指導の結果、運動機能の向上にとどまらず、精神面でのケアにつながる結果が得られた」などと成果を説明した上で、「地域の実情に合った医療、福祉のシステムづくりや在宅ケアにおける理学療法士の必要性の啓発が必要」などと今後の課題を指摘した。
細川さんは家で最期を迎えたいと希望した大間町の男性の例を挙げ、「各機関と連携を取りながら緊急時の体制を整備し、患者・家族の不安を受け止めた精神面での支援などが重要」と語った。
東奥日報』
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