「介護保険」をテーマに青森で東北医療研究会

2000年 10月 30日 (月) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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県保険医協会など主催の「保険医団体連絡会東北ブロック医療研究会」が二十九日、青森市のアスパムで開かれた。医師や福祉関係者ら約百二十人が参加し、大会テーマの「介護保険」について情報交換しながら課題を探った。


シンポジウムでは、医師やケアマネジャーら四人がそれぞれの立場から見た介護保険の現状や問題点を発表した。


青森市の「在宅介護支援センター寿永」ケアマネジャーの葛西正人さんは、ケアプランや毎月のサービス利用表の作成などの業務に追われ、利用者をじっくり訪問する時間が取れないと訴えた。


また、介護認定審査委員を務める同市の医師、藤本俊一さんは、認定作業に使われる基本調査の基準のあいまいさや、一次判定ソフトの問題点などを挙げ、「要介護認定は利用者が受けられるサービスの支給限度額を決める重要な作業だが、今のままで公平で適正な審査ができているか」と疑問を投げかけていた。


東奥日報
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