八戸市が独自の介護認定調査マニュアル作成

2000年 09月 20日 (水) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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八戸市が独自に作成を進めていた要介護認定調査のマニュアルが十九日までに完成し、市はケアマネジャーへの配布を始めた。


マニュアルはＡ４判、百五十一ページ。厚生省が作成したマニュアルの副読本と位置付けた。八戸地域広域市町村圏事務組合が作成した「認定調査留意事項」や県高齢福祉課が作成したＱ＆Ａ集、市販のマニュアルを参考に、担当者の現場での経験も織り交ぜて、より活用しやすい形に再構成した。


巻頭には調査票記入時の留意点や対象者からの苦情、調査の流れといった基本的な事項がコンパクトにまとめられている。


各調査項目については「麻痺（まひ）などの有無」「起き上がり」「一般家庭浴槽の出入り」など三十六項目にわたって、項目の定義、選択肢の判断基準、留意点、記載例、聞き方のポイント、聞き取り時の具体的な言葉遣いまで詳細に解説している。


当初は五十ページ程度のボリュームで五月発行をめどに作成作業を進めていたが、内容の充実とともに完成がずれ込んだ。


二百五十部を作成、市が委託する百七十人のケアマネジャーや関係機関に配布する。


市介護保険課は「厚生省のマニュアル通りに調査を行っても、調査では迷いが生じたり結果にばらつきがあったと思う。現場の負担が少しでも解消されれば」と話している。


問い合わせは同課（電話0178-43-2111、内線574）へ。


東奥日報
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