青森市地域ケア会議が発足

2000年 09月 01日 (金) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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青森市地域ケア会議の設立総会と第一回代表者会が二十九日、市文化会館で開かれ、介護保険サービス事業者ら関係団体の代表者約百人が出席し、保健、医療、福祉の各分野が連携して介護サービスの向上を目指す組織を発足させた。


地域ケア会議は介護保険制度が今年四月から実施されたことに伴い、市社会福祉協議会内に設置した市中央在宅介護支援センターの事業実施要綱に定める組織。関係団体の代表者十七人で構成し、施設や居宅での介護支援サービスの利用促進や適正実施に向け協力し、介護利用者の自立した生活を支援する。


ケア会議は会長に佐藤義男市社協会長、副会長に特別養護老人ホーム「和幸園」の西岡俊子施設長と青森南老人保健施設「甲田苑」の関谷義治理事長を選任。今後年一回以上、会議を開催するが、実務レベルでは市内を中央、東部、西部、南部の四ブロックに分けて介護現場の苦情、問題点を探る市ケア事例検討会が頻繁に協議を行う。


代表者会の席上、佐藤会長は「今後、医師会や歯科医師会、薬剤師会などの代表者の参加も促していきたい。皆さんの協力をお願いする」とあいさつ。


青森市中央在宅介護支援センターの井上修所長は「市内の基幹型在宅支援センター、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設、居宅介護サービス事業者など二百九十七事業所にケア会議への参加を呼び掛けたところ、約半数が参加の意向を示した。今後はもっと組織化を図る」と話している。


東奥日報
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