市町村の介護保険担当者が会議

2000年 07月 15日 (土) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

県は十四日、県内全市町村の介護保険担当課長を集めての会議を青森市の県水産ビルで開いた。介護保険スタート後の同会議は今回が初めて。


会議には、六十七市町村の担当職員など約百八十人が出席。県高齢福祉課が、適切な要介護認定や苦情処理の在り方、介護予防などの各制度について説明した。


このうち、介護保険の準備期間中（今年三月末まで）に受け付けた要介護認定の申請のうち六月末で百六十一件が、認定に必要な主治医の意見書の遅れなどにより積み残しとなっている点について、主治医に対する督促の徹底や医師の変更も考えるよう強調し「一刻も早い解消を目指してほしい」とした。また、介護報酬の請求業務に関して「市町村側のミスにより、サービス提供事業者たちが介護報酬を受け取れないという事態は絶対に回避したい」と呼び掛けた。


東奥日報
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