福祉施設の代表者ら、介護サービス向上の道探る

2000年 07月 03日 (月) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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八戸地区社会福祉施設連絡協議会の十二年度総会・研修会がこのほど、八戸市の八戸プラザホテルアーバンホールで開かれ、十市町村三十六施設の代表者ら三十五人が参加し介護サービス向上の道を探った。


研修会では「いま施設福祉は何が変わり　何が変わろうとしているのか」をテーマにシンポジウムを開催した。


介護保険の導入で各事業者が競い合う状況が生まれているが、事業者が直面している問題について、同市の身体障害者施設「松館療護園」副園長の荒川健次郎さん、知的障害者施設「ユートピア作業所」所長の古川善朗さん、特別養護老人ホーム「見心園」園長の坂本憲子さんが、現状を報告した。


荒川さんは、介護保険導入によって施設利用者の獲得合戦が始まっていることを指摘。利用者に安く質の良いサービスをアピールするために、人件費の見直しや優秀な人材獲得など、労務や経営管理に意識的に取り組む必要性を説いた。


古川さんも労務や経営管理の重要性に触れながら、「各施設の特色を明確にしながら、“売り”にしていくことが求められている」とした上で「各施設が足りないサービスを互いに補う“連携プレー”が必要」と提言。


坂本さんは保険請求などによる業務の激増やベッドの稼働率の低下、行政が施設と利用者との調整から手を引き、現場にとまどいが生まれていることなどを指摘し、「実情に合わないケースをどう乗り切るかを考えなければ」と話した。


このほか、パネリスト三人への質疑応答などがあり、参加者は介護サービスの経営課題について話し合った。


東奥日報
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