県福祉のまちづくり条例整備マニュアル完成

「すべての人に優しい福祉のまちづくり」を進めている県は、公共施設などがバリアフリーに取り組むための具体的な方法を示した「県福祉のまちづくり条例整備マニュアル」を完成させた。お年寄りや障害者ばかりでなく、妊産婦などだれもが安心して自由に社会参加できる環境を整えるための“教科書”といえるもの。だが、バリアフリー社会へのステップはこれでやっとスタート台に立った段階。“教科書”の中身と、どうすればそれを生かせるのかを探ってみた。

高齢社会の進行や障害者たちの社会参加の高まりを背景に、県は平成六年に「県福祉のまちづくり整備指針」を策定。十一年四月には「福祉のまちづくり条例」が施行された。同条例は県や事業者、県民の役割分担を明確化するとともに、病院やデパート、ホテル、官公庁など大勢の人が利用する施設などへの整備基準の設定、新築や改築時の届け出義務、立ち入り調査、基準に合わない場合の勧告や公表などの措置を盛り込んでいる。

このほど完成した「整備マニュアル」は条例で規定された整備基準を具体化させていくためのもので、県が十一年度に県建築士事務所協会へ委託して作成した。

Ａ４判二百二十八ページで、建築物や公共交通機関、道路、公園、駐車場など各部門ごとに、バリアフリーのために最低限必要な整備基準を明記するとともに、その理由と一層望ましい整備の方法を図解入りで分かりやすく示した。

例えば「出入り口の幅は八十センチ以上」という基準があるが、「八十センチは車いすが通過できる最小寸法」とかみ砕いて説明し、さらに望ましい基準として「百二十センチ以上にすれば人と車いすがすれ違うことができる」など一歩進んだ取り組みを提案しているという具合だ。

同協会でマニュアル作成委員を務めた一級建築士の高樋忍さん（青森市）は「寸法だけが独り歩きしても意味がない。何のためにこの寸法が示されているのかを施主や施設を運営する職員たちに知ってほしい」と強調。併せて「トイレ、廊下など一つ一つが良くなっても、全体のつながりや人の動き方を吟味しないと結局使いにくいということにもなってしまう」とし、「整備する際は利用者や障害者たちの声を聞くことが大切」とアドバイスする。

一方、条例やマニュアルでカバーしきれない部分も残されている。一つは条例の基準が適用されるのは公共施設などが新築や増改築する場合で、既存の施設は対象外。

また、ハード面をマニュアル通りに整備しても、車いす用スロープに荷物を置いたり、点字ブロックの上に自転車を止めたりしては全く意味がなくなってしまう。

バリアフリー社会の実現は、条例を超えた一人ひとりの自発的な取り組みや、思いやりの心が不可欠といえそうだ。

全身性重度障害者の地域生活を支援している青森市のＮＰＯ（民間非営利団体）ピアネットの和田英人理事長は「望ましい基準を盛り込むなど、このマニュアルは期待できる内容。だからこそ、絵にかいただけで終わらせてほしくない」とした上で「障害者の社会参加の仕方や共生社会の考え方は常に進化している。マニュアルも常に見直すことが必要」と指摘する。

マニュアルは千二百部を作成。県、市町村の関係部署や建築関係者に配布したほか、県行政資料センターや県立図書館などに配置している。県障害福祉課の堀内芳男福祉のまち推進監は「施設整備というハードと、思いやりというソフトが一緒になって初めて福祉のまちづくりは前進する。県民一人ひとりに理解の輪を広げていきたい」と話している。（社会部・近藤弘樹記者）

東奥日報