県国保連が介護給付費の審査委員会を発足

2000年 05月 25日 (木) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

介護保険制度で介護サービス事業者から請求される介護給付費の審査、支払い業務を行う県国民健康保険団体連合会（理事長・佐々木誠造青森市長）は二十四日、請求の適正さをチェックするための「介護給付費審査委員会」を発足させた。


介護給付費の審査は、保険者である市町村の委託を受けて県国保連が実施する。サービス事業者から出された請求書と、居宅介護支援事業者が作成した給付管理票、市町村の受給者台帳などを突き合わせた上で、サービスの支給限度額、被保険者資格などを審査し、事業者への支払いが行われる。


審査委員会は、より公正で中立的な審査を行うため、介護サービス事業者、市町村、有識者などの各分野から三人ずつの計九人の委員で構成する。


青森市の県共同ビルで開いた組織会と第一回委員会では、会長に成田梧朗弘前市社会福祉協議会長を選任。医療にかかわる請求書を審査する介護医療部会（部会長・村上秀一県医師会常任理事）を委員会内に設置した。また運営方針として、審査のほか介護保険制度全体に関する情報交換も行っていくことを決めた。


県内では八百六十四事業者から四月分の介護給付費請求書が県国保連に上がってきており、現在、データ処理や審査が行われている。


東奥日報
』
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