ホーム入所者の要介護判定遅れピリピリ

介護保険制度がスタートして間もなく一カ月が経過するが、むつ下北地方では介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の入所者に対する要介護認定の結果通知が遅れ、五月から始まる介護給付費の請求事務作業への影響が心配されている。県国民健康保険団体連合会（県国保連）へのデータ伝送に使用するパソコンソフトの開発も遅れ、システム構築が始まったばかりの施設が大半。職員に習熟させるため大型連休返上で準備を進めるところもあり、請求を前にピリピリしたムードが漂っている。

「施設入所者の認定結果は二十日までに出すといっていたが、まだ十数人分が届いていない」と、ある施設長はぼやく。要介護度が確定しないため、暫定的なケアプランで急場をしのいでいるが、心配は介護給付費の請求が五月十日の締め切りに間に合わない場合。「最悪は六月の請求になる。そうなると、実際に支払われるのは七月になる」と懸念する。

九人分がまだ届いていない、という郡部の施設では「行政側とも相談して要介護度が確定するまでは入所者から費用を徴収しないことにした。それまで資金を回すのが大変だが仕方がない」と覚悟を決め込んでいる。

むつ下北地方では、昨年十月に要介護認定がスタートして以来、「在宅」を優先し「施設」は二月からの審査としていた。当初は三月半ばに審査を終えられるものと予想していたが、申請数の増加などによって見込みが狂い、今月二十日へと軌道修正。しかし、それもさらにずれ込んでいる。

「一つの合議体で三十件だった審査件数を先週まで五十件に増やして対応してきた。委員にはオーバーワークを強いたが、二十七日には完了できそうだ」（介護認定審査会担当者）とはいえ、自治体を介して判定結果が各施設に届くにはさらに時間を要するため五月にずれ込む可能性もある。

施設側が神経をとがらせるもう一つの理由が、県国保連への介護給付費請求に使うソフト開発の遅れ。介護保険制度自体が土壇場まで揺れた影響はソフト開発にも及んでおり、今週に入ってようやく、システム構築に着手した施設が多いのが実情だ。

東奥日報