県社協：介護・福祉の求職相談窓口を設置
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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雇用環境が厳しさを増す一方で介護・福祉の現場では人手不足が続いていることから、県社会福祉協議会は介護職へのキャリア転換についての求職相談窓口を開設。就職先をあっせんするほか、就職を希望する人に資格取得の養成機関を紹介する。
県は昨年１０月以降に解雇された人で２級ヘルパー資格を取得した実務未経験者を受け入れた介護施設に１年間、月１０万～１５万円を助成するキャリア転換就労支援事業をスタートさせた。すでに６件の受け入れがあったという。
県社協の相談窓口は、この制度を活用してさらなる雇用につなげるのが狙い。事務や調理の職員も不足しており、無料で職業紹介する。
窓口は２７日までの毎週金曜午前９時から午後５時までハローワーク秋田、２８日までの毎週土曜は秋田市の県社会福祉会館５階の県福祉保健人材センターに開設。問い合わせは同センター（０１８・８６４・２８８０）。【百武信幸】
毎日新聞