介護保険料を引き上げへ、秋田市 ４月から４３９１円に
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
秋田市の第４期介護保険事業計画案（２００９—１１年度）がこのほどまとまった。現行４０００円の６５歳以上の介護保険料基準月額（第１号保険料）が見直され、４月から４３９１円に、１１年度には４５２３円に引き上げられる見通しとなった。要介護者の増加や介護サービスの報酬単価引き上げなどに伴う給付費の伸びのほか、施設整備が計画されていることなどが主な要因。
保険料の急激な伸びを抑えるため、市は介護保険事業財政調整基金のほぼ全額、１５億４０００万円を取り崩す方針。試算では、基金からの繰り入れがなかった場合の月額は５１５４円で、基金から充当することで６３１円安くなる。
同市介護・高齢福祉課によると、市内の要介護認定者は０８年が１万４７２８人。これに対し、第４期計画期間最終年度の１１年は１万５９２３人に拡大する見通しだ。
同課の分析では、要介護認定者は今後も右肩上がりで推移。５年後の１４年には１万８０００人近くに達する見込みで、要介護度別では中重度（要介護２—５）の認定者の占める割合が年々高くなるという。
秋田魁新報