高齢者の安全守るアドバイザー配置 各警察署、情報など提供
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
６５歳以上の高齢者を交通事故や犯罪から守ることを目的に、県と県警は２日から「高齢者安全・安心アドバイザー事業」をスタートする。市民から公募したアドバイザーを県内１５警察署すべてに配置。高齢者宅の訪問などを通じて、注意喚起や情報提供を行う。
県警は２００６年６月から「高齢者交通安全アドバイザー」として、交通事故の発生件数の多い能代署に４人、大仙３人、由利本荘２人、五城目１人の計１０人のアドバイザーを配置し、事故防止活動に取り組んできた。
今回は能代の４人を維持しながら全署に各３人を配置。１人１日５世帯を目安に、１人暮らしの高齢者世帯を中心に訪問して、交通安全指導や振り込め詐欺、悪質商法などへの対応の仕方、鍵掛けの呼び掛けなどを行う。事業スタートの２日は１２署で委嘱状の交付式を行う。
県警交通企画課によると、昨年１年間の交通事故による死者数６１人のうち、高齢者は５３・５％の３８人。高齢者が占める割合は６年連続で５割を超えた。
一方、県警振り込め詐欺対策室によると、昨年１年間の振り込め詐欺の被害７９件（被害総額約１億１８３５万円）のうち、高齢者の被害は１９件（同約５７５１万円）。中でもおれおれ詐欺被害が１２件と最多だった。
秋田魁新報