不服申請１１１件たなざらし 後期高齢者医療審

後期高齢者医療制度の発足に伴い、秋田県に設置された後期高齢者医療審査会で、半年以上も初会合が開かれず、会長不在の状態が続いている。制度への不服を受け付ける審査会には、既に１１１件の訴えが寄せられているが、審査が行われる見通しは立っていない。

審査会は、被保険者代表の県老人クラブ連合会副会長ら３人、保険者代表の佐竹敬久秋田市長ら市町長３人、公益代表の県健康福祉部長ら３人―の計９人で構成し、４月１日に設置された。

事務局の県長寿社会課によると、当初は制度開始後すぐに審査請求があると思い、会長選出だけの初会合は見送り、第一回審査と併せて行おうと考えたが、実際に最初の請求があったのは９月２５日と遅かった。

それでも、１カ月後には審査会が開催できると見込んでいたが、申請書類の点検作業が予想以上に手間取っている。最初に請求した６５人の審査会は、来年１月にずれ込む可能性もあるという。

担当者は「老人クラブの役員さんも、市長さんも何かと忙しい方々。会長選のためにわざわざ集まってもらうのは忍びないと思った。まさか、こんなに先延ばしになるとは」と頭を抱える。

秋田を除く東北各県の審査会は、８月までに初会合を開き、とっくに会長を選出している。青森、宮城、山形、福島の４県では既に審査を終え、請求棄却や却下の決定を下したケースもある。

申請書類の点検を行う担当者は、６県とも１―３人と大差ない。秋田県と同じ２人体制の福島県では、申請９２件のうち１８件の審査が終わっており、秋田県の作業ペースは明らかに遅い。

今月１７日には、保険料の減免却下は不当―などとして、４６人が審査請求した。仮に、減免が妥当と判断されれば、医療制度を運用する広域連合は、加算金を上乗せして保険料を還付することになり、審査が長引くことは余計な支出を招きかねない。

県社会長寿課は「作業が遅れているのは確かだが、今のところ担当者を増やす予定はない。ただ、会長不在の期間がさすがに長いので、初会合だけ先に開こうかと考えている」と話している。

河北新報