県内の４６人が不服審査請求 後期高齢者医療

2008年 11月 17日 (月) | Category : 秋田県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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県内全市町村で構成する県後期高齢者医療広域連合（連合長＝佐竹敬久秋田市長）に保険料の減免申請を却下されるなどした県内の４６人が１７日、県の審査会に集団で不服審査請求を行った。本人や代理人約４０人が秋田市文化会館で集会を開いた後、県庁で審査会事務局の長寿社会課を訪れ、担当者に請求書を手渡した。


審査請求は県生活と健康を守る会連合会（鈴木正和会長）が呼び掛けた。減免申請を却下された３４人に加え、申請から４カ月すぎてもまだ審査結果が出ていない１２人が、「行政側の怠慢を問う」として審査を請求した。同会によると、請求者世帯は生活保護は受けていないものの、保護基準以下の生活を余儀なくされ、多くは国民年金の収入だけで生活。家族がいても収入は限られている。


請求後、会見した鈴木会長は「後期高齢者の減免規定は（国民健康保険税などと違い）災害や失業など一時的な理由に限られている。支払い能力のない人から保険料を取ることが許されるのかという問題を、社会的に提起したい」と話した。


秋田魁新報
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