たかのす福祉公社、北秋田市を提訴 市社協の指定取り消し求め

2007年 11月 27日 (火) | Category : 秋田県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

北秋田市の在宅複合型施設「ケアタウンたかのす」の指定管理者に市社会福祉協議会（高坂祐司会長）が指定されたのは市条例違反として、施設を現在、運営している財団法人たかのす福祉公社（松橋雅子理事長）が２６日までに、市を相手取り、指定取り消しを求める訴えを秋田地裁に起こした。市議会は９月、指定管理者を福祉公社から市社協に変更する議案を可決、成立した。


福祉公社によると、市社協はケアタウンと隣接する生活支援施設「サポートハウスたかのす」の指定管理者に応募する際、事業計画に両施設のスタッフに現在の福祉公社職員を再雇用する方針を明記した。しかし、市条例は「管理を安定して行う人員、資産その他の能力を有していること」と規定している。このため、人員を確保できない状態で指定管理者に応募し、選ばれたのは不当としている。


松橋理事長は取材に対し「（８月に開かれた）選定委員会の委員に福祉や医療の専門家が少なく、公平性に疑問がある」と指摘したほか、スタッフ再雇用の方針は聞いていなかったと話している。市社協の高坂会長は「市社協で独自の職員を確保できるが、雇用とサービス継続の面から再雇用の方針を明記した。福祉公社には十分に伝えていた」と話した。


市総務課は「訴状が届いておらず、コメントできない」と語った。【岡田悟】


毎日新聞
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