後期高齢者医療制度：口座振替保険料、４９４人分「二重取り」に－名古屋市

2008年 10月 14日 (火) | Category : 愛知県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

後期高齢者医療制度の保険料について、名古屋市は１４日、年金からの天引きを中止する代わりに口座振替で納付するなどした市内の被保険者４９４人が、誤って１５日に天引きされてしまう「二重取り」になることを明らかにした。


誤徴収分は最大７２２万円に上る見通し。事務処理のミスが原因といい、市は今月中に、誤徴収分を口座に振り込むなどして被保険者に還付するとしている。


市医療福祉課によると、口座振替を希望したり引っ越しなどをしたことによって天引きする必要のなくなった計４９４人のデータを、民間の委託業者が作業中に誤って消してしまったという。


今月１０日、中止したはずの天引き分を記載した振込通知書が届いたと被保険者の一人から市に連絡があり、ミスが発覚した。【影山哲也】


毎日新聞
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