高齢者虐待：名古屋市センター、直接相談が大幅減 開設当初５割最近は２割

2008年 10月 11日 (土) | Category : 愛知県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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◇総件数も１２０件↓


名古屋市が０５年７月に開設した「高齢者虐待相談センター」（同市熱田区）に、虐待を受けている高齢者本人や家族が直接相談してくる割合が減っていることが分かった。担当者は「施設の存在が認知されていないと考えられる」と危惧（きぐ）しており、１８日にフォーラムを開いて埋もれている被害を掘り起こしたい考えだ。【岡崎大輔】


担当者「存在浸透せず」危惧


センターは同種の施設としては政令指定都市では初めて設けられた。熱田区千代田町の障害者・高齢者権利擁護センター内にあり、保健師ら４人が電話（０５２・６８３・９００１）や面談で相談に応じている。


０６年度は初年度の５０９件から６２０件に相談が増えたが、０７年度は４９９件に減少。相談内容は、暴力を振るわれる「身体的虐待」や金銭搾取による「経済的虐待」が大部分を占めているという。


６５歳以上の高齢者に対する虐待の情報を把握した経緯として、開設当初は本人や家族からの相談が約５割を占めていた。だが、最近は約２割に減っているという。


◇「実数もっと多いだろう」


相談件数の減少を含めた現在の流れについて、センターの担当者は「虐待が減ったからではない。センターの存在が十分に浸透しておらず、届け出ができない高齢者が増えているとも考えられる。虐待の実数はもっと多いだろう」とみている。


フォーラムは１８日午後２時から、認知症の専門家らを招いて名古屋市の中区役所ホールで開く。参加無料。申し込み不要で先着５００人。


毎日新聞
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