療養病床 ４割削減

【県が医療費適正化計画案】

「介護」施設転換目指す

高齢化に伴い、社会的入院が問題となる中、県は医療費の伸びを抑えるため、０８～１２年度を計画期間とした「県医療費適正化計画」を３月末までに策定する。国の医療制度改革の一環として、長期療養が必要な患者が入院する療養病床を再編し、現状の約１万４６００床を１２年度までに、３８・４％減の約９千床にする目標を掲げた。

療養病床が削減すると、高齢者らの行き場がなくなる懸念があるが、県は「医療機関が介護老人保健施設などの介護保険の対象施設に転換するのがサービス維持のポイントだ」としている。

県健康福祉部によると、０６年１０月現在の療養病床数は、医療保険が適用される医療型療養病床が９７４８床、介護保険が適用される介護型療養病床が４８２６床で、合わせて１万４５７４床。７５歳以上の後期高齢者の人口１千人当たりの療養病床数でみると、２６・８床（全国２３位）で全国平均の３０・９床を下回っているのが現状だ。県内の必要な療養病床の数が少ないことや介護型療養病床が１１年度末までに廃止されるといった実情を踏まえて、療養病床を８９７７床に再編する。

医療サービスの必要性が低い高齢者は、介護施設や在宅療養などに移ってもらう。病院や診療所の療養病床を、介護老人保健施設などの介護保険の適用施設に転換することで「受け皿」となってもらう。県は、転換に伴う整備費用を助成する方針だ。

ただ、県が療養病床を持つ病院と診療所を対象に０７年８月に実施した意向調査では、約６９００床が療養病床となることを望んでいる一方、介護老人保健施設に転換する意向を持っているのは約１２００床にとどまり、未定が約４３００床ある。

また、計画案はほかに、療養病床への入院を少なくするために予防対策にも重点を置く。４０～７４歳を対象にした特定健康診査の実施率を７０％に設定したほか、メタボリック（内臓脂肪）症候群の該当者と予備群の数の減少を目指す。

計画は、０６年６月に医療制度改革関連法が成立したのに伴い、各都道府県に策定が義務付けられた。県は２月１５日まで、計画案に対する意見を募っている。意見の提出方法と計画案の閲覧は、県のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ａｉｃｈｉ．ｊｐ／０００００１０１１３．ｈｔｍｌ）でできる。

朝日新聞