東海労金：日進のＮＰＯなど２２団体の助成決める

2007年 10月 30日 (火) | Category : 愛知県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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東海労働金庫（名古屋市中区新栄）による「東海ろうきんＮＰＯ創業助成」事業の今年度の助成団体が決まった。


今回、応募があったのは東海３県の５５団体。審査の結果、日進市のＮＰＯ全国福祉理美容師養成協会（赤木勝幸理事長）など２２団体が助成対象に選ばれた。同協会は、外出が困難な要介護の高齢者や障害者のため、自宅や施設を訪問する理美容サービスなどを行っている。各団体に１００万円から３０万円、総額１０００万円が助成される。


この事業は、医療や福祉、環境、教育などのサービス事業をビジネスとして成立させ、事業型ＮＰＯを育成する目的で０４年に創設。市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター（中村区名駅南）と協働し、助成金の他、創業支援講座や個別課題のサポートなどを行っている。【坂東伸二】


毎日新聞
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