コムスン４００万円不正請求 愛知の１事業所 ５９事業所 勧告・指導へ
訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）による介護報酬の不正請求問題で、愛知県の監査の結果、６月に廃止届が出された１事業所が、常勤職員数を虚偽申請し、約４００万円を不正請求していたことが分かった。県は「介護事業所指定取り消し処分に相当する」として、きょう６日、同社に介護報酬の返還を求める。そのほかの事業所でも多数の法令違反が分かり、県は４事業所に改善勧告、５５事業所に文書指導を行う。県はこれらの一部にも不正請求や水増し請求があるとみて、金額の確定を急いでいる。
監査は、６月４日から７月３１日までの日程で県指定の事業所に対して行った。同社は６月３日現在、県内に８９事業所を設置していたが、監査開始の６月４日に２事業所の廃止届を提出した。このうち１事業所は同日が監査実施日だったため、県は処分逃れの疑いがあるとみて、廃止届を受理しながらも監査の対象とした。
監査の結果、この事業所は常勤職員を２・５人と申請して指定を受けたが、実際には１人しか勤務しておらず、介護報酬約４００万円の不正請求が分かった。県は「処分逃れだった意図は明白で、極めて悪質」としており、同社の担当者も県の事情聴取に対し、「処分逃れとみられても仕方がない」と話しているという。
また、改善勧告を受ける４事業所は、常勤専従の管理者がおらず、文書指導の５５事業所はケアプランの記載などに不備があった。
同社に対する監査は、東京都などで不正請求が多数確認されたことから、厚生労働省の指示により実施された。県内では、監査期間中にさらに９事業所が統廃合され、現在の指定事業所数は７８となっている。
読売新聞タグ: コムスン
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