介護報酬などで訴え 名古屋市 不正請求４０５０万返還へ
介護報酬や身体障害者の居宅生活支援費を不正請求したとして、名古屋市は１１日、中川区の介護支援事業所「ウェルフェア」（２００５年１１月に解散し現在は清算中）と、同社の西川照光元社長や西川孝代元取締役を相手に、総額約４０５０万円の返還を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。同市が介護報酬の返還を求めて訴訟を起こすのは初めて。
訴状によると、同社は２００３年６月から０４年９月まで、元従業員の名前を使うなどして、実際に訪問介護サービスや身体障害者の居宅生活支援サービスを提供していないのに提供したように見せかけて架空請求し、不正に介護報酬や居宅生活支援費を受け取った。
また同社は、ほとんど勤務実態のない介護支援専門員（ケアマネジャー）の名前を使って、資格のない者が居宅サービス計画（ケアプラン）を作成したほか、その計画に基づいて介護サービスを提供し、不正に介護報酬を受け取った。
このため、県や市は０５年２月、同社の訪問介護や居宅介護の事業所指定を取り消した。同社は同年１２月までに、市の請求額約４６００万円のうち約６００万を返したが、その後は返還していない。西川元社長は市に対して「支払えない」と話しているという。
読売新聞タグ: 介護報酬不正
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