介護報酬６億円を返還指導 名古屋の法人、不当請求分
名古屋市西区の社会福祉法人「清里」（理事長・堀場章同市議）が、介護報酬を不当に受け取っていたとして、愛知県健康福祉部は１日、同法人に計約６億円の返還を指導した。
運営する特別養護老人ホームやデイサービスセンターなど８施設の職員数が、法律で定める請求基準を満たしていなかった。昨年１１月の監査で発覚、県は不当請求額の特定を進めていた。
県健康福祉部によると、２０００年４月から昨年１２月までの期間を調査。特別養護老人ホームの場合、常勤職員１人に対し入所者３人以下だと介護報酬が満額支払われ、４・１人を超えると７割しか支払われない。清里の運営施設では、４・１人を超える期間があったにもかかわらず満額を請求していた。
総額で約６億円に上る介護報酬を不当に受け取っており、同県は支給した名古屋市などに全額返還するよう指導した。堀場市議の事務所は「本人と連絡が取れず、分からない」としている。
共同通信タグ: 介護報酬不正
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