(特別編)悪質商法被害防ぐには

成年後見制度生かして

埼玉県に住む８０歳と７８歳の認知症（痴呆（ちほう））の姉妹が、業者に勧められるまま、３年間に数千万円の住宅リフォームを繰り返し、自宅が競売にかけられていた事件が発覚した。認知症高齢者が高齢者全体の１割に達すると予測される中、今回のケースは人ごとではない。被害を防ぐにはどうしたらよいか。本紙コラム「転ばぬ先に」の筆者で、成年後見制度に詳しい中山二基子（ふきこ）弁護士に聞いた。

――一人暮らしの認知症の女性が訪問販売業者のカモにされ、預金を失うという前回のコラム（５月２日掲載）と似たケースが実際に起きました。

「こうした事件は残念ながら珍しくないのです。ただ、今回の場合、家が競売にかけられるまでなぜわからなかったのか。被害を防ぐには『周囲の目』がとても大切です。ケアマネジャーや保健師、民生委員、近くの住民などが異変に気づかなかったのか。銀行も、多額の預貯金を持つ顧客の行動の変化をキャッチできなかったのかと思います」

――今回は、介護保険は使っていなかったようです。

「要介護認定ぐらいは受けていたかも知れません。介護保険制度と成年後見制度との連携が現状ではうまくできていませんが、認定の結果、認知症の疑いがある場合は、成年後見制度につなぐ仕組みが必要です」

――成年後見制度は悪質商法に有効といえますか。

「成年後見制度には、既に判断能力が衰えた人向けの『法定後見制度』と、将来、判断能力が低下した時に備えておきたい人向けの『任意後見制度』があります。成年後見人がついていれば、本人が結んだ不利益な契約を取り消すことができます。財産を守り、自分らしい生活を送るための支援が得られます」

――後見人がいない時に結んだ契約はどうなりますか。

「詐欺事件は別として、何年も前に結んだ契約で、当時も本人が認知症だったと立証するのは困難です。おまけに、被害に遭う人は孤立していて、医師にもかかっていないケースが多いのです。私が担当した３０００万円の被害に遭ったケースでは、制度をよく知るケアマネジャーが被害に遭った日の１週間後に医師のところへ連れていき、認知症の診断書を取っていたため、被害当時も判断能力がなかったから契約は無効だと主張して被害を回復することができました」

――制度の普及には、費用の点や、手続きの難しさがネックと聞きます。

「後見の申し立てをすると、医師の鑑定費用や申し立て手数料がかかります。事務の内容や財産の多寡にもよりますが、弁護士などの専門家が後見人に選ばれると、月数万円程度の報酬がかかります。でも、安心料という考え方もできるのではないでしょうか。自治体の中には、費用を補助しているところもあります」

不利益な契約を取り消す／社協では通帳保管も

「また、後見人が選ばれるまで、手続きに時間がかかるという問題はあります。認知症でも、本人が契約を行える程度の軽さなら、都道府県社会福祉協議会が行っている『地域福祉権利擁護事業』をとりあえず使ってみるのも一つの方法です。日常的な金銭管理や通帳の保管などをしてくれますし、費用も成年後見ほどかかりません」

――被害を防ぐ方法は。

「異変に気づいた人が気軽に相談できる専門の窓口が身近にあることが必要です。制度の基礎知識を持った『市民後見ボランティア』の育成も望まれます。専門家同士のネットワークも必要ですし、費用の補助の充実も課題です」

認知症高齢者らの契約相談　３年間で倍以上

国民生活センターによると、全国の相談窓口に７０歳以上から寄せられた訪問販売に関する相談は年々増え、約４万８０００件（２００３年度）。また、認知症高齢者など判断能力が不十分な人が契約当事者である相談件数も約９９００件（２００３年度）と、３年間で倍以上に増えている。特に被害が多いのが７０代の女性で、大半が一人暮らしだ。

被害は７０、８０代の場合、ふとんの販売や住宅増改築工事などが多い。販売の手口も、点検に来たと言って訪れてだます「点検商法」など悪質だ。

同センターの木間昭子・調査室長は、「民生委員や社会福祉協議会、消費生活センターの連携が強い地域は、業者も入りにくい。地域福祉権利擁護事業と成年後見制度をうまく活用してほしい」と話す。

読売新聞