認知症サポーター１００万人に 取り組み５年目で
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
認知症の正しい知識を身に付けて患者やその家族を支える「認知症サポーター」が５月末時点で、厚生労働省の取り組みが始まった２００５年度から５年目で目標の１００万人に達した。
認知症サポーターは、専門的な研修を積んだ「キャラバン・メイト」と呼ばれるボランティアの講師が小学校などで開く養成講座を受ければ誰でも認定される。地域で支えてくれる人を増やそうと、厚労省などが０９年度までに１００万人の大台を目指していた。
全国のサポーター数は５月末現在で、講師役約３万３千人を含め約１００万４千人。年代別では、６０歳代が約２６万人と最も多く、次いで７０歳代以上、５０歳代の順。最も少ないのは２０歳代の約４万人だった。
事務局の全国キャラバン・メイト連絡協議会は「年齢が高いほど親の介護などで身近な問題と受け止めやすい。若い人には職場や学校を通じて理解を広めたい」としている。
共同通信