認知症の総合対策を検討してきた厚生労働省は３０日、地域住民の介護相談や介護予防などを行う各地の「地域包括支援センター」に、認知症連携担当者を配置する方針を決めた。


全国の地域包括支援センター３８３１か所（２００７年４月末現在）のうち、来年度は約１５０か所に配置して拠点とする。さらに、今年度から整備を始めた「認知症疾患医療センター」（１５０か所）にも、同様に連携担当者を配置し、医療と介護の連携強化を目指す。


同日開かれた省内プロジェクトチームの会合で了承された。それによると、地域包括支援センターの連携担当者は、認知症の専門知識を持ち、医療センターと連携しながら認知症高齢者の情報を把握。患者や家族に、専門医や介護サービス、権利擁護の専門家の紹介などを行う。医療側の連携担当者は、介護側と連携しながら、患者・家族との連絡・調整、情報提供役を担う。


同チームは、現行の対策について、医療体制が不足し、医療と介護の連携が不十分だと指摘。医療、介護の両方の拠点に、コーディネーター役として連携担当者を配置することにした。


また、０９年度に認知症患者の全国調査を行う方針も決めた。


読売新聞
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