厚生労働省は来年度、認知症高齢者の人数や症状について全国的な実態調査に乗り出すことを決めた。医師の診断に基づく認知症高齢者の正式な調査は、８５～８６年に実施して以来。高齢化の進展で認知症患者が増える中、患者のニーズに沿った支援体制の構築につなげるのが狙いだ。


今年度中に診断基準や調査対象の規模を決定し、０９年度から患者数や症状、医療・介護サービスの利用状況について調査を始める。


認知症高齢者を巡っては、厚労省の研究会が０３年、要介護認定の指標となる「日常生活自立度」を基準に調査を実施。何らかの介護が必要な「自立度２」以上の認知症高齢者が０２年時点で約１４９万人、１５年度には２５０万人に達するとの推計値を出した。しかし、同調査は医師の診断に基づかないなど、実態を正確に反映したものではなかった。


厚労省老健局は「早期診断や適切な治療・支援には、認知症の原因疾患や症状を医学的見地から正しく把握することが不可欠」と話している。【夫彰子】


毎日新聞
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