認知症サポーター/下 福井県若狭町 理解深め、早期発見
わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
専門家と住民連携--養成講座や戸別訪問
日本海に幾重もの入り江を刻む若狭湾。ここに住民のおよそ7人に1人が認知症サポーターという町がある。
昨年暮れ、福井県若狭町の保健センターでサポーター養成講座が開かれ、高齢者10人が参加した。講師役のキャラバン・メイトを務める高島久美子さんが「物忘れはありますか」と尋ねた。「車で出たのに、歩いて帰ってきてなあ」「よう漢字を忘れまんがな」
高島さんは「食べたものを忘れるのは普通の物忘れ。食べたこと自体を忘れるのがアルツハイマー病」と説明し、脳の解説を始めた。部位ごとにいろんな機能があること。妄想や徘徊(はいかい)にも理由があり、本人もつらいこと。そして周囲が接する時の心構えは「腹を立てずに、顔を立てる」。
90分の講義が終わり、74歳の女性が悲しそうにしていた。「昔、私が家の金を盗んだと姑(しゅうとめ)にいじめられまして。今思えば認知症だったんやなあ。上手に接してあげられず、すまなんだ……」
県南西部に位置する若狭町は人口1万6945人(今月1日現在)で、28・3%が65歳以上の高齢者。国の計画で05年度から養成を始めた認知症サポーターは07年11月までで2318人になった。
18年前、近隣の敦賀市に認知症を専門とする敦賀温泉病院が開業した。高島さんはそこで看護師をしていたが、外来に訪れるのは重度になった人ばかり。「早く薬を飲み家族の理解を深めれば、症状も介護負担もずっと軽くなるのに」
玉井顯(あきら)院長の元には認知症に関する講演依頼が相次ぎ、講演した地域からは軽度の人が受診するようになった。正しい知識を得た住民の偏見が薄らぎ、受診の敷居が低くなったからだ。「早期発見にはみんなが認知症を知ることが必要だ」と気づいた。
病院で待ってばかりはいられない。高島さんは若狭町役場の職員になり、高齢者の戸別訪問に乗り出す。活動は広がり、05年9月、町を中心とした専門家集団「プロジェクト若狭」が発足。サポーター養成にも積極的に取り組み始めた。
町内二つの中学校でも毎年1年生が養成講座を受ける。日中働きに出ている親世代よりも、孫のほうが祖父母の兆候に気づいていることがある。それに孫に優しくされると、病状も和らぐ。
高島さんは生徒たちにある女性の文章を見せる。<自分が人様にどのように思われているか、いつも心配しています。きっと笑い者になっているだろうと思い、ふとかなしく、くるしくなります>
生徒が感想文を書いてくれた。
「認知症には薬と同様に人の温かさが必要だと分かりました」「本人も悩んでいる。認知症の人だけでなく、たくさんの人に優しくしていきたいです」
「近所の人、最近元気なくてなあ」。高島さんの元には最近、住民からこんな連絡が多くなった。家を訪ねては、玉井院長が作った脳機能評価表をもとに質問し、結果が芳しくなければ専門医の受診を勧める。
専門家と住民の連係プレー。こうして敦賀温泉病院では早期受診が広がり、06年、若狭町からの受診者の3割が軽度の人になった。「ここでは町のみんながお医者さん」と高島さんは言う。支え合いの輪をもっと広げていくのが、これからの目標だ。【磯崎由美】
◇民間にも広がる取り組み
厚生労働省が05年度から5年間で100万人を目標に養成する認知症サポーター。民間の取り組みも徐々に広がっている。大手スーパーのイオン(本社・千葉市)は昨年8月から従業員向け養成講座を始めた。サポーターになった従業員はロバのバッジをつけ、買い物中などに認知症の人が困っていれば手助けする。一方、集合住宅では無理解による近隣トラブルが目立っており、管理人を対象に養成講座を始めた不動産管理会社もある。
今後はそれぞれの現場でサポーターをどう活用していくかが問われそうだ。
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