スウェーデンに学ぶ認知症ケア

2007年 03月 27日 (火) | Category : 認知症

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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王妃ら招きシンポ


日本・スウェーデン福祉シンポジウム「認知症ケアへの挑戦―ＩＴ、住まい、地域力」（読売新聞社、スウェーデン大使館共催）が２６日、東京都千代田区の東京会館で開かれ、福祉関係者ら約６００人が、認知症ケアの先進国・スウェーデンの専門家らの報告に耳を傾けた。


初めに、自身の母親が認知症を患った経験を持つシルビア同国王妃が、「認知症患者、家族はともに多くの支援を必要としており、更なる知識の啓発と新技術の研究開発が必要」とあいさつ。続いて、ヨーラン・ヘグルンド同国保健・社会相と、中村秀一・厚生労働省社会・援護局長がそれぞれ、自国の認知症ケアの歴史や現状を報告した。


パネルディスカッションでは、両国の認知症ケアの専門家ら５人が「認知症の人は在宅で暮らせるか」をテーマに討論。スウェーデンで実践されている、情報技術（ＩＴ）を活用した認知症高齢者支援システムの現状や、日本に導入する場合の課題について語り合った。


日本の認知症高齢者数は約１７０万人で、高齢化の進展とともに、地域で支える体制をどのように構築するのかが課題となっている。


読売新聞
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