スウェーデン認知症ケア(中)

（中）画面でやり取り、孤立防ぐ

双方向

ストックホルム市の北西にある人口約６万人のイエルフェラ市。市役所の一室で、開発担当官のアネッテ・ボリーさんと作業療法士のオーサ・ビハーゲルさんがパソコンを起動すると、画面にお年寄りの笑顔が大きく映し出された。

「調子はどうですか」

「いいよ」

答えたのは、アルツハイマー病の妻を介護して６年というレナルト・アンデルベルグさん（７７）だ。

認知症高齢者の自宅にテレビカメラ付きパソコンを設置し、市役所と結んで住み慣れた家での生活を支援する。「アクション」と呼ばれるシステムで、同市では昨年スタートし、１６世帯が利用している。

活用法は様々だ。介護で痛めた腰をほぐす運動も、薬の飲み方も、シーツ交換の方法も、パソコンの画面を通じて、双方向で教えてもらえる。料理が苦手な高齢男性は、作り方を問い合わせることもできる。

「カラオケもありますよ」。ビハーゲルさんが操作すると、スウェーデンの古い歌が流れてきた。歌詞が出てきて一緒に歌えるようになっており、一種の「回想療法」ともいえる。「メールも使えるので、孤立せずに社会とつながりを持てるようになった」。画面の中でアンデルベルグさんはほほ笑んだ。

節約効果

アクションは、もともと欧州連合のプロジェクトとして１９９７年に始まった。スウェーデンでは結果が良かったため、他国がプロジェクトを終了した後も、独自に継続。改良を重ね、現在は、７自治体で実施している。

「情報技術（ＩＴ）は人間味に欠ける」との印象を払しょくするため、市では、月１回は職員が利用者宅を訪問する。もちろん、事前にパソコンの講習会を開催する。パソコンのレンタル費用、回線使用料、人件費などで１家族につき年３万６０００クローナ（約６０万円）かかるが、現在は国の研究プロジェクトとして保健・社会省が全額負担しており、利用者負担はない。

「ヘルパーの派遣回数を減らし、施設入所を遅らせることができるため、１家族年約９万６０００クローナ（約１５９万円）の費用抑制が見込める」とボリーさんは言う。

国家戦略

スウェーデン政府は「ＩＴと介護」に力を入れており、昨年３月、医療・介護分野におけるＩＴ利用についての国家戦略を発表した。戦略は医療・介護の実施責任を持つ自治体に伝えられ、自治体はそれぞれが計画を練ることとなった。また、１２月には、０７年予算に９８００万クローナ（約１６億２０００万円）を計上した。

民間ベースでも、センサーに反応するおむつ、薬を飲む時間を知らせる携帯電話など、様々な製品やアイデアが登場している。医療・介護分野のＩＴ事情に詳しい「ユーザーズ・アワード」代表取締役のオーベ・イーバルセンさんは、「ＩＴは非人間的ともいわれるが、使い方次第で認知症高齢者とその家族の孤立を防ぎ、生活の質を上げる重要な道具になる」と強調する。

要介護高齢者の増加とともに「老老介護」が増え、介護者不足が予想されるのは日本もスウェーデンも同じ。日本でも、ＧＰＳ（全地球測位システム）を使った位置探索やセンサーを用いた見守りシステムなどがあり、技術ではひけをとらない。だが、利用者心理のツボを押さえたスウェーデンのＩＴ活用法には、経験に培われた温かさがある。参考にすべき点も多い。

読売新聞