認知症ケア 成年後見制度

財産守る番人

埼玉県富士見市で昨年５月、認知症の姉妹が悪質リフォーム業者の被害にあう事件が発覚した。認知症高齢者の財産をどう守るのか。老後を安心して過ごすための取り組みを取材した。（阿部文彦）

契約解除

「本当にあの施設にいたいのですか」

東京都内のファミリーレストランで、後見人の司法書士の問いに、Ａ子さんは弱々しく応えた。

「いえ、そう言えと、施設の人に言われたんです。本当は出たい」

都内で独り暮らしをしていた８０歳代のＡ子さんが、近所の短期入所施設を利用し始めたのは昨年３月。約１か月後、施設の経営者が、短期入所のはずのＡ子さんの口座から「入居一時金」として１００万円を引き出した。

Ａ子さんの認知症の症状が進んでいたため、短期入所施設を使い始める直前に、親族が成年後見制度の利用を決めていた。後見人に選任された司法書士は、早速施設と交渉した。

「短期入所という約束のはず。判断能力の低下につけ込んだ不当な契約では」

だが、施設側は、「親族が承諾し、Ａ子さんも入居を希望している」と、契約の正当性を主張。Ａ子さんも「ここにいたい」と繰り返した。

ファミリーレストランでＡ子さんの真意を聞き出した司法書士は、Ａ子さんの居室から荷物を運び出し、翌日には短期入所契約の解除通知を送った。

年金暮らしのＡ子さんにとって１００万円は虎の子の財産だが、施設が返還を拒否したため、損害回復を求める民事訴訟が係争中だ。「本人にとって最適の施設はどこなのかを判断し、必要があれば訴訟を起こすことも後見人の役割」と、この司法書士は話す。

普及のネック

国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた消費者被害のうち、７０歳代の認知症高齢者に関する相談件数は、ここ１０年で約１０倍の４０９１件（２００４年度）に増えた。

後見人に契約の同意権や、不利な契約の取消権などを与える成年後見制度は、２０００年４月、介護保険と同時に施行された。後見人の申立件数は１万７２４６件（同）で、人口の１％が利用するドイツに比べて少ない。普及のネックは後見人の受け皿不足だ。

後見人は、親族以外だと弁護士、司法書士などの専門職が中心だが、市民でもなることができ、「市民後見人」の養成が各地で始まっている。

東京都は先月、初の「社会貢献型後見人養成講座」を開き、約６０人の受講者が、本人意思の確認、財産の管理方法などの必要事項を確認した。

成年後見制度の活用には、地域ぐるみの取り組みも欠かせない。

読売新聞