認知症ケア 住民ボランティア

家族の応援団

認知症になっても、自宅で暮らし続けるには、介護保険サービスだけでなく、地域住民の理解や支援も欠かせない。地域で認知症高齢者を支える試みを取材した。（林真奈美）

「こんにちは。今日は折り紙を持ってきましたよ」。毎週月曜日の午後２時、北海道本別町の「やすらぎ支援員」を務める横田幸子さん（６８）は、坂地梅子さん（８５）の家を訪れる。笑顔で迎えた坂地さんは、折り紙を折りながら、亡くなった夫の話を始める。丁寧に相づちを打ちながら聞き入る横田さん。予定の１時間はあっという間に過ぎた。

同町は、住民ボランティアが認知症高齢者の見守りや話し相手をする「やすらぎ支援事業」を２００２年度にスタートさせた。

在宅の認知症高齢者の見守りは、介護保険の訪問介護だけではカバーしきれず、家族の負担が重い。デイサービスやショートステイも利用できるが、なじめずに状態が悪化する場合もある。同事業は、介護保険サービスのすき間を埋め、家族の負担を軽減することで、在宅継続を図る目的で導入された。

支援員は、町が開催する３日間の養成研修の修了者。現在３４人が登録し、１１人の高齢者が利用する。利用者負担は１時間１００円。

坂地さんは、同居している長男夫婦が共働きで、日中は一人になることが多い。その間、たびたび外出するため、事故を心配した家族が支援員の訪問を希望した。「話し好きの義母は、横田さんが来るのを心待ちにしていて、表情が穏やかになった。私も安心して仕事ができる」と、長男の妻のはつえさん（５７）。

事業を担当する同町総合ケアセンターの飯山明美所長補佐は、「閉じこもりがちな認知症の人は、支援員となじみの関係を築くことで自信を取り戻す。家族支援だけでなく、本人の状態改善にも非常に役立っている」と強調している。

認知症高齢者は、２０１５年には現在の１・５倍近い２５０万人に達するとみられている。

厚生労働省は、０５年度から、地域で暮らす認知症の人やその家族を応援する「認知症サポーター」の養成に取り組み始めた。０９年度末までに１００万人を養成する方針。市民向けの講座を開いて、認知症の正しい知識や付き合い方を学んでもらい、地域生活の様々な場面で手助けをする。

岩手県の大船渡市など気仙地域では、ひと足早く０３年に、地域ぐるみで認知症高齢者を事故などから守るための「見守りサポーター」制度を開始。道に迷っていると思われる場合に、一声かけて家族や警察などに連絡し、行方不明の場合は捜査に協力するのがサポーターの役目だ。

理髪店や商店など高齢者と接する機会の多い事業者や住民に講習を実施、１０２人が登録サポーターとなっている。

読売新聞