認知症 「人情ネット」で見守る

2006年 03月 27日 (月) | Category : 認知症

わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

大牟田方式に注目集まる


認知症の人が行方不明になったと想定し、捜索訓練に挑む「はやめ南人情ネットワーク」のメンバー 認知症(痴呆(ちほう))の人たちを地域一体で見守る福岡県大牟田市の取り組みが、関係者の注目を集めている。街頭で戸惑っている認知症の人にどう話しかけたらいいかなど、具体的なアドバイスを市民に提供し、官民が協力して認知症との「共存」を目指す「大牟田方式」は、他の市町村にとっても参考になりそうだ。(渕ノ上将孝、大田裕一郎)


絵本で理解


取り組みの中心は、市役所内に事務局を置く「市介護サービス事業者協議会」。2000年の介護保険制度施行にあわせて発足し、現在は老人ホームなど約80法人が加入、官民協力を象徴する会になっている。中でも「認知症ケア研究会」(大谷るみ子代表)は中核として活動を支えている。


研究会は市内の介護施設職員ら約250人で構成し、04年3月には、「いつだって心は生きている」(B5判、36ページ)という絵本を作った。市の依頼で全5万7000世帯を対象に行った認知症に対する市民の意識調査がきっかけだった。回答のあった約3500件のうち、「幼少期より認知症の人と接する機会を持つべきだ」という意見が817件もあった。


絵本は、認知症患者の様々な行動を紹介。食べきれないほどのおにぎりを夜中に作るおばあちゃんは、記憶が戦時中まで後退していた。空襲に備え、家族を心配して一生懸命おにぎりを握るのだ。奇妙な行動の裏にはすべて理由があった。認知症は「脳の病気」だと理解させてくれる。


中学生との交流も


絵本を手に、中学生と認知症について語り合う大谷さん(左) 大谷さんたちは絵本を手に市内の小中学校に出向き、「出前授業」も行っている。授業を受けた市立米生(よねお)中学校はその後、「認知症の人と歩く会」を始めた。街を一緒に歩き、施設や家を訪ねる。川満佳代子校長は「思いやりの心を、と口で言ってもなかなか理解できない。食事介助の手伝いは子供たちには難しかったが、高齢化の現実がよく分かったのでは」と話す。


研究会は、警察や消防、コンビニなどにもアドバイスを続けている。徘徊(はいかい)する人やレジでの支払い方がわからない人への対応などが中心だ。講習会では、「矢継ぎ早な質問や大声は混乱させるだけで、自尊心を傷つける。まずは『こんにちは』と笑顔であいさつして」と具体的な対応を教えている。


向こう三軒両隣復活


研究会の拠点がある同市駛馬(はやめ)南校区。5000人余りが住むこの校区は、研究会や地区住民有志が呼びかけて04年2月、認知症のお年寄りを支える「はやめ南人情ネットワーク」をスタートさせた。声かけ運動を進め、昔の「向こう三軒両隣」的な社会を復活させる取り組みだ。


これまで、「認知症の人が徘徊して行方不明になった」との想定で警察や消防も交えて模擬訓練をしたり、街中をみんなで歩いてお年寄りが立ち寄りそうな「思い出の場所」をチェックしたりしてきた。


今月11日に開かれた「日曜茶話会」と名付けられた意見交換会には、約50人の住民が参加。同席した市の職員は、「人情ネットを市全域に広げたい」と語る。


人材発掘が課題


市では昨年夏、全世帯に、「わがまち大牟田の『認知症早期発見・支援』ハンドブック」を配布した。症状を紹介し、地域の理解と重要性を訴える内容だ。


旧産炭地として知られる同市の高齢化率は27・1%で、人口10万人以上の都市では全国一。現在、65歳以上の6~7%といわれる認知症の人への対策は大きな課題だ。市保健福祉部の大戸誠興(せいご)次長は、「行政や事業所だけでは解決できない問題が増えている。地域とのネットワークを強め、地域活動の先頭に立つ人の発掘、育成が今後の課題」と話している。


読売新聞
現在位置 : Home » 認知症 / 2006年03月 > 記事詳細
この投稿にはタグはありません。
関連する記事