「支援」啓発　ひと工夫

福祉大会と映画祭同時に認知症サポーターを養成

毎日の生活に支援が必要な人たちについて、もっと一般市民に知ってもらおうと、啓発活動を工夫する動きが出てきた。年齢や障害の有無にかかわらず、助け合いながら生き生きと暮らせる“共生社会”の実現を目指す取り組みとしても参考になりそうだ。（安田武晴）

交流

２月１７日から１９日まで、大津市で開かれた「アメニティーフォーラム」。障害者福祉をテーマに、１９９８年から毎年開催されているが、昨年から「びわこアメニティー映画祭」を同時開催している。

フォーラムに参加する福祉施設の職員らに、映画を通じて命の大切さや他人を思いやる気持ちを学んでもらい、映画を見に来た人には、車いすの人を見かけたりすることで、障害者の世界の一端を感じてもらおうという一石二鳥の試み。どちらも福祉職員らで組織するＮＰＯ法人「全国地域生活支援ネットワーク」などで作る実行委員会が主催した。

今年の映画祭は、韓国の恋愛映画「八月のクリスマス」など一般向けの作品を中心に選び、障害者をテーマにしたものは、上映１０本のうち１本だけに。事前に、情報誌「ぴあ」でＰＲするなどして広く来場を呼びかけた。同ネットワークでは「事務局に問い合わせが相次いだ。反響は予想以上」と、手応えを感じた様子。

障害者の支援や就労について講演や討論が行われたフォーラムには、全国から福祉関係者など約１６００人が参加。隣の小会場で開かれた映画祭には延べ約９００人が訪れ、二つの行事の参加者同士の接触や交流もあったようだ。

プロデューサーを務めた映画製作・配給会社「シグロ」の山上徹二郎代表は「来年は、映画祭の中にフォーラムがあるという感じにしたい。映画監督や俳優のトークショーなども考えている。福祉の世界と、その外側の境界線を壊し、より開かれた映画祭を目指す」と意欲を見せている。

キャンペーン

認知症（痴呆（ちほう））の分野では、厚生労働省が今年度、「認知症を知る１年」と銘打ち、認知症の人の地域生活を支える市民サポーター養成を中心にしたキャンペーンを展開している。サポーターは、市町村などが、市民向けの講座を開いて養成。受講者には、証明書代わりにオレンジ色の腕輪を渡す。すでに約２万２０００人がサポーターになった。０９年度末までに１００万人を目指している。

認知症高齢者は現在、全国に約１７０万人。２０３０年には３５０万人に達する見通しだが、「認知症になると、何もわからなくなってしまう」といった誤解がまだ根強い。厚労省は１０年かけて誤解を払しょくし、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを全国で進める方針だ。

異色の講演

鳥取県米子市で今年１月に開かれた「Ｊａｐａｎ　Ｓｅａ福祉フォーラム」では、建築家の黒川紀章さんが「共生の思想」と題して講演。参加者は約８００人で、福祉関係以外にも約１００人に来てもらうことができた。主催した地域活動交流広場「あかり」の渡部恵子・代表世話人は「障害・福祉に詳しくない人にも、共に生きることの大切さを感じてもらえたと思う」と話している。

東洋大学ライフデザイン学部の北野誠一教授は「障害者も認知症高齢者も、これからは施設でなく、地域社会で暮らすのが主流になる。そのためには市民の理解や協力が不可欠だ。福祉関係者も、もっと意識を外へ向けてほしい」と望んでいる。

読売新聞