認知症の高齢者 地域が守る

後見人は住民で

悪質リフォームなどから認知症（痴呆（ちほう））の高齢者を守る安全網として、注目される成年後見制度。制度の利用拡大を目指し、法律や福祉の専門職ではない一般市民を後見人として養成する自治体や市民団体が現れた。（阿部文彦）

貧弱な受け皿

私鉄沿線沿いに閑静な住宅街が広がる東京都世田谷区。区内在住の布施憲子弁護士は、区がかかわった２人の認知症高齢者の後見人を引き受けている。

１人は都内の老人ホームに入居し、もう１人は区内で在宅生活を送る。在宅者の自宅を毎月訪問するほか、毎週２、３回は本人や親族、それに介護担当者と電話で連絡を取り、健康面や金銭の管理などで問題が起きていないか、目を光らせる。

同区では、布施弁護士を含め、司法書士、社会福祉士などの専門職１６人が区の社会福祉協議会・成年後見連絡会に所属し、身寄りのない高齢者が対象となる区長申し立ての２１人を含め、約４０人の後見人を引き受けてきた。全国的にも積極的な自治体だが、区内の７５歳以上の高齢者は約６万５０００人に上り、受け皿としてはまだまだ貧弱だ。

支え合い

こうした事態を打開しようと、同区と区社協が１０月にオープンした「成年後見支援センター」を拠点に、来年度からスタートさせるのが、「区民成年後見人」の育成だ。

まず、希望者を募り、研修を実施して「区民後見支援員」を養成する。「支援員」には、成年後見人の活動を補助してもらい、一定の経験を積んだ後、専門的な研修と実習を経て「区民成年後見人」に認定する。

専門研修では、成年後見制度の仕組み、悪質商法への対応、精神保健の基礎知識などを学ぶ。養成にはほぼ１年をかけ、２００７年度には第１号が誕生する予定だ。同区では、「多くの区民後見人を育て、区民が区民を支え合う体制を築きたい」（在宅サービス部管理課）と、狙いを語る。

東京都も、「成年後見活用あんしん生活創造事業」の一環として、今年度から「社会貢献型後見人」の養成に乗り出す。５０人の一般市民を対象に、来年３月に研修を開始、地域の自治体に修了者を紹介し、実地経験を積んでもらう。

需要の増加

世田谷区や東京都が成年後見人の受け皿作りを急ぐ背景に、市町村長申し立ての件数増がある。埼玉県富士見市で、認知症の高齢者が悪質リフォーム詐欺にあったのを受け、政府は成年後見制度の利用促進を打ち出した。市町村長の申し立てによる後見人の選任は０４年度で５０９件とまだまだ低調だが、申し立てる際の条件が大幅に緩和されたため、今後は急増が予想される。「自治体同士で、後見人の奪い合いが起きる」との懸念もある。

一方、市民団体は、認知症の症状が軽い高齢者を念頭にした後見人養成に取り組んでいる。全国の５０を超える団体が加盟する「高齢社会ＮＧＯ連携協議会」は「市民後見人　養成講座」を来月、全国でスタートさせる。１８時間の講座受講者には修了証を与え、地域で後見人活動をする団体などで実地訓練を積んでもらう。一定期間後に再研修も行う。

「他人の財産を扱ったり、高齢者の暮らしを支えるだけに、倫理を確実に守る担保をどうとるのかが課題」と、同協議会の鷹野義量事務局長は話す。

「第三者後見人の拡充」などを盛り込んだ提言をまとめた、社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」の大貫正男理事長は「地域住民の権利擁護を一義的に負う市町村が中心となってボランティア精神にあふれた市民後見人を育成すべきだ。同時に、市民後見人をチェックし、サポートする組織を作ることも必要だ」と指摘している。

読売新聞