若年認知症の実態把握へ １０年ぶり、厚労省

2005年 11月 12日 (土) | Category : 認知症

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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６４歳以下で発症、受け皿となる施設の不足など公的支援が遅れている若年認知症（痴呆症）の患者の実態を把握するため、厚生労働省は１２日、約１０年ぶりに調査に乗り出す方針を固めた。


社会の中核として働く４０－５０代の発症率が高いことから若年認知症への関心が高まっており、患者数の把握や介護の状況を調査、今後の施策に反映させる。


調査を担当するのは、筑波大大学院の朝田隆教授（老年精神医学）と田辺敬貴愛媛大医学部教授、群馬県こころの健康センター所長宮永和夫医師ら。近く同省に申請、来年度の科学研究費補助金の対象として正式決定する。


共同通信
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