認知症の高齢者治療、医師の８割「同意得るのに困った」

2005年 10月 18日 (火) | Category : 認知症

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

判断能力の低下した認知症（痴呆症）の高齢者を治療する際、医師の8割が治療の同意を得るのに「困った経験がある」と回答したことが、東京都老人総合研究所の調査で分かった。治療を拒否された経験のある医師も6割近くに上った。治療を行うべきかどうかを決める判断基準は医師によりさまざまで、専門家は「必要な医療を受けられない患者がいる恐れもある」と懸念している。


調査は2003年、東京都老人総合研究所が全国の医師3200人を対象に実施。643人（回答率20.1％）から回答を得た。


調査によると、本来必要とされる患者本人の同意を得るのに困った経験がある医師は、全体の81％に上った。理由については複数回答で「治療に同意したが（治療内容を）理解しているかが分からなかった」が最多の65％。「不合理な理由で必要な治療を拒否された」（58％）、「患者に意識障害があり意思確認ができなかった」（50％）なども多かった。


日本経済新聞
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