認知症 理解深めて支え合おう

体験を交えた寸劇　小学校で絵本教室

周囲の人の理解があれば、認知症（痴呆（ちほう））になっても自宅で穏やかに暮らしていけることがわかってきた。そこで、認知症への理解を深めようという活動が、民間や行政で盛んになってきている。厚生労働省では今後、全国で１００万人の「認知症サポーター」を養成する計画をスタートさせた。

「おなかがすきました」

「今、食事したばかりでしょう」

「食べてないわよ」

認知症の患者の家族会やボランティアグループなど３１団体でつくる川崎市認知症ネットワークでは、認知症への理解を求めようと素人劇団を設立し、地元のセミナーなどで寸劇を披露している。

劇には介護している家族の実体験から生まれたエピソードが盛り込まれている。例えば、置いたはずの財布がないと騒ぐ。自宅にいるのに「家に帰る」と飛び出す。お年寄りが徘徊（はいかい）するシーンでは、行方不明情報を関係機関に緊急連絡する「徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク」の説明も行われる。

「かつて認知症は理解されず、お年寄りも家族も家の中にとじこもりがちだった。でも、みんなが理解し、支え合っていけば、認知症になっても堂々と暮らしていけるのです」と川崎市認知症ネットワーク代表の柿沼矩子（のりこ）さんは言う。

認知症への理解を深めようという動きは各地で見られる。滋賀県近江八幡市では昨年から、ケアの専門家が講師になり、スーパーや金融機関、警察などで、認知症のお年寄りへの対応法についての講座を開催している。

「家族だけでは、認知症を支えることはできない。地元の企業にも支え手になってもらいたい」と市健康推進課。受講者からは「認知症になった本人が一番不安だとわかった」「窓口での事務的な対応は改めよう」などの感想が寄せられている。

福岡県大牟田市では、認知症をテーマにした絵本「いつだって心は生きている～大切なものを見つけよう～」を作り、市内の小中学校で絵本教室を開催している。

こうした動きを受け、厚生労働省は今年度を「認知症を知る１年」と定め、地域や企業、学校などで講座を開催し、受講者を「認知症サポーター」と認定する事業を始める。２００９年度までに、１００万人の認知症サポーターを養成する計画だ。

さらに「認知症であることをためらいなく公にできる」「徘徊する人を町ぐるみで支援している」などの条件を満たした「認知症になっても安心して暮らせるモデル地域」を全国に作るとしている。

現在、８５歳以上の２０％に認知症があるといわれ、その人数は約１６０万人に上る。今後、２０年間で倍増することが予想されている。

認知症への理解を進める活動を応援しようと、キャスターの生島ヒロシさんら著名人や、全国銀行協会などの企業団体なども「認知症になっても安心して暮らせる町づくり１００人会議」を結成。議長を務めるさわやか福祉財団理事長の堀田力（つとむ）さんは「認知症は本人、家族だけではなく、国民全体の問題です」と訴えている。

読売新聞