４年余で４百万人突破 要介護認定者、１・８倍

2004年 12月 21日 (火) | Category : 介護認定

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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介護保険でサービスを利用できる要介護認定者が、２０００年４月の制度創設から４年余りの０４年８月末時点で４００万人を突破したことが２１日、厚生労働省の調査で分かった。当初の約１・８倍となった。


要支援と要介護１の軽度者に限れば、約２・３倍の１９４万人と増加が著しく、全体のほぼ半数になった。同省は「軽度者に対する介護予防を徹底し、将来重度になる要介護者を減らす必要がある」としている。


推計によると、本年度末の６５歳以上の高齢者数は２５００万人、要介護認定者数は４１０万人になる。さらに高齢化が進展する１４年度末には高齢者は３２００万人に上り、認定者は６４０万人に達する。


共同通信
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