要介護率、地域差１・７倍 最高の徳島は高齢者の２割

2004年 10月 06日 (水) | Category : 介護認定

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

介護保険で６５歳以上の高齢者に占める要介護認定者の割合が都道府県で最大１・７倍の格差になっていることが６日、健康保険組合連合会（健保連）の調査で分かった。最も高いのは徳島で１９・７％。逆に最も低いのは茨城で１１・６％だった。九州の認定率が高く、関東は低い傾向にあり、全国平均は１５・５％。


３世代同居など家族の支援がある地域は認定申請をせず、単身者や夫婦だけの世帯が多いところは認定率が高い傾向にあると分析している。


要介護度別にみると、地域格差は要介護の程度が重いと小さく、軽いと大きくなる傾向があった。特別養護老人ホームなど施設サービスの利用率は徳島が最も高く４・６％、最も低い埼玉県の２・２％に比べ２倍以上の格差がある。


共同通信
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