潜在介護士、実態調査へ 人材不足受け、厚労省

2007年 09月 18日 (火) | Category : 介護福祉士

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

厚生労働省は１８日までに、人手不足にあえぐ介護の現場に人材を取り戻そうと、資格を持ちながら介護の仕事に就いていない約２０万人の「潜在的介護福祉士」について、来年度に初の実態調査を行う方針を決めた。


厚労省によると、介護福祉士の国家資格を持つ人は２００５年９月時点で約４７万人いるが、４割強は介護や福祉以外の仕事をしているか、働いていないとみられる。


財団法人「介護労働安定センター」の昨年の調査では、ホームヘルパーも含めた介護労働者全体（パート除く）の平均月給は約２１万４０００円。全産業の約３３万１０００円を大きく下回っており、待遇面の悪さが介護職離れの一因になっている。


実態調査は、資格取得時の登録情報などをもとに協力してくれる人に調査票を送り（１）現在の就労状況（２）復帰の意欲（３）介護職に就いていない理由－などを尋ねる。その上で復帰を促す具体策を講じる方針だ。


共同通信
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