介護福祉士の資格取得要件見直しへ
わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
厚生労働省は、高齢者や障害者を介護する国家資格「介護福祉士」の資格取得方法を改める方針を決めた。要件を厳しくすることで、認知症高齢者の急増や、介護予防、みとりなど新たな介護ニーズへ対応できる人材養成を目指す。
主な資格取得方法は現在、〈1〉養成施設(履修時間1650時間)を卒業〈2〉3年間の実務経験を積み、国家試験に合格〈3〉福祉系高校(同1190時間)卒業後、国家試験に合格――の3種類。見直しにより、養成施設卒業者にも国家試験を課す。養成施設は科目を充実させ、履修時間も1800時間に延長。福祉系高校も原則、履修時間を1800時間とする。
一方、実務経験を積んで国家試験を受ける場合の受験要件に、養成施設での知識面の学習を追加。通学の場合は6か月以上、通信教育の場合は1年以上などを検討中だ。一部に、履修時間が現行のままの福祉系高校が残るが、その場合、卒業生は9か月程度の実務経験を受験要件とする。
来年の通常国会に、社会福祉士及び介護福祉士法の改正案を提出。施行時期は今後検討する。介護福祉士は、1988年に制度化され、現在約53万9000人。介護職員の約3割を占める。
読売新聞』
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