福祉・医療用ロボットスーツ：今月から販売－つくば

2008年 10月 08日 (水) | Category : 介護用品

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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つくば市のベンチャー企業・サイバーダインは７日、福祉・医療用ロボットスーツ「ＨＡＬ（ハル）」を今月から量産し、リース販売を始めると発表した。


ＨＡＬは同社最高経営責任者（ＣＥＯ）の山海嘉之・筑波大大学院教授（５０）が９８年に１号機を開発した。金属製のフレームを体に装着し、筋肉を動かす際に体表を流れる微弱な電流をとらえ、モーターに信号を送って体の動きを助ける。年間５００体生産する下半身タイプは、足腰に障害がある人や高齢者が装着すると、１人で立ち上がったり、歩きやすくなるという。


住宅メーカー・大和ハウス工業を通じて、関東・関西の介護・福祉施設にリース販売する。価格は片足用が月１５万円、両足用が同２２万円。山海教授は「今後は北欧を拠点に海外販売も検討したい」と話した。３１日に同市研究学園に開業するショッピングセンター「イーアスつくば」内にＨＡＬを試着できるコーナーを設ける。【原田啓之】


毎日新聞
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