安全な福祉用具を選ぶための目安は

安全な福祉用具を選ぶための目安は。

◇ＪＩＳマークを確認　１１月にも、手動車椅子・介護ベッドに表示

◇死傷事故の増加受け導入

福祉用具にもＪＩＳ（日本工業規格）マークが表示されることになった。対象は「手動の車椅子」と「在宅向け電動介護用ベッド」。７月末に製品の規格を審査する認証機関も決まり、早ければ１１月ごろにもマークがついた製品がお目見えしそうだ。

これまでも福祉用具は規格があったが、認証機関がなかったため、製品にＪＩＳマークが表示されていなかった。このため、経済産業省は７月末、福祉用具の認証機関第１号に、財団法人・日本文化用品安全試験所（本部・東京都墨田区）を選んだ。

同財団はメーカーから申請があれば、書面審査や現地審査を行い、原材料や強度、工場での品質管理状況などを細かく調査。基準を満たせば、ＪＩＳマークの表示を認める。認証後、最低でも３年に１回、「認証維持審査」を受けることが義務づけられている。村田政光・同財団理事は「品質に問題がなければ、申請から認証まで３カ月程度」と話す。

福祉用具にＪＩＳマークの表示を求める声が強まっている背景には、死傷事故の増加がある。経産省によると、製品事故の報告・公表制度が始まった０７年５月以降、重大事故は手動の車椅子が３件、在宅向け電動介護用ベッドは１件。このうち３件が死亡事故だった。

例えば０７年５月、長崎県では要介護者の足を車椅子のフットレスト（足乗せ台）に乗せようとしてバランスを崩し、車椅子ごと後ろに転倒、要介護者は頭を強く打ち死亡した。同年１２月には愛知県で４歳児がベッドのマットとヘッドガードと呼ばれる部品の間に首を挟まれて窒息死する事故が起きた。いずれも原因が製品の欠陥か、操作ミスか特定されていないが、介護保険の特定給付制度の対象品目で需要も増え、高品質の製品を安定的に提供する必要があった。

最近、事故が相次いでいる電動車椅子も認証機関を選定中で、９月にも決まる見通しだ。経産省環境生活標準化推進室の相澤幸一室長は「ＪＩＳマークが付くことで、製品の安全性が一目瞭然（りょうぜん）で分かる。製品を選ぶ際、安心・安全の一つの判断基準にしてもらえれば」と言う。

自らも車椅子を利用する日本身体障害者団体連合会（東京都豊島区）の山本征雄副会長は「車椅子の場合、高齢者や比較的軽度の障害者で市販品を使える人たちには、安全の確保は朗報だろう。商品として流通させるにはＪＩＳ規格化は当然の流れ。福祉用具のＪＩＳ化を普及させるだけでなく、例えば車椅子が利用しやすいバリアフリー環境の整備などに力を注ぐことも忘れないでほしい」と注文する。

日本福祉用具・生活支援用具協会の推計では、０６年度の福祉用具産業の市場規模は約１兆２３００億円。製造企業は手動車椅子が約１５０社、在宅向け電動介護用ベッドは約３０社と見られている。【清水優子】

ＪＩＳマーク

工業標準化法に基づき、日用品や電気用品など鉱工業製品について、品質や安全性、互換性などを定めた日本工業規格「Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ」の略称。メーカーは認証機関に申請後、製品が規格を満たしていると認められればＪＩＳマークが付けられる。マークの表示は義務ではなく任意のため、規格を満たさなくても製造・販売はできるが、消費者にとっては商品を安心して購入するための目安となる。

毎日新聞